電気代を年間300万円削減！さらに45万ポイント獲得──中小企業でできるリアルな改善事例
「固定費削減」と「資産形成」、この2つを同時に実現できるとしたらどうでしょうか？
実は、ある食品加工会社の社長とお話しするなかで、その両方を叶える事例が生まれました。きっかけは「電気代」と「クレジットカード払い」。普段の経費の支払いを少し工夫するだけで、年間300万円のコスト削減と45万ポイントの獲得が実現できたのです。
目次
きっかけは「カード払いできない」との一言
ある日、社長とお話ししていると、こんな相談を受けました。
「うちはすでに新電力に切り替えてて、けっこう安い電気を使ってるんだよ。でも、カード払いはできないって言われてね…」
電気代を削減すること自体はすでに実践済み。だからこそ「これ以上下げるのは難しい」と思っていた社長にとって、「カード払いができない」のは小さな不満点でした。
私はそこでこう提案しました。
「同じくらいのコストでカード払いできるなら、検討する価値ありますよね。見積もりシミュレーションだけでもやってみませんか？」
社長も「それならいいね」と快諾。これがすべての始まりでした。
シミュレーションの結果は驚きの「10％削減」
実際に見積もりをとってみると──
結果は社長も私も驚くものでした。
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現在よりも約10％のコスト削減が可能
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年間電気代：3,330万円 → 約3,000万円
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削減額は 年間3,073,029円
「すでに安い電気を使っているから、これ以上は下がらないだろう」と思っていた社長は目を丸くされました。しかも、その上で「カード払いが可能」という条件がついてきたのです。
カード払いで得られる「非課税メリット」
法人クレジットカード払いにすることで得られるのは、単なる利便性ではありません。ポイント還元という大きな副産物があります。
今回のケースではラグジュアリーカード（ゴールド）を提案し、1.5％還元が適用できるシミュレーションでした。
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年間電気代：約3,000万円
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ポイント還元率：1.5％
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年間45万ポイント獲得
ラグジュアリーカードは公共料金の支払いでも還元率が下がらない点が重要です。さらに、他社のカードではギフト券交換時に価値が1/3〜半減することも多いのですが、ラグジュアリーカードならほぼ1ポイント＝1円で利用可能です。
実務でよくあるのは、「ポイントを貯めたはいいけれど使いにくくて大量に余らせてしまう」ケースです。特に社長クラスの方だと、出張や会食でポイントが貯まっているのに使い切れず放置…という話をよく耳にします。せっかくのメリットも“眠ったまま”では意味がありません。
だからこそ、ポイントの出口戦略まで考えておくことが大切です。換金性や利用範囲が広いカードを選び、確実に経営者自身の生活や会社の実益につなげられるように設計する。これが、単なる「カード払い」から一歩進んだ、資産活用の考え方です。
ここで注目すべきは、カードポイントが原則として課税対象とされていない点です。
仮に社長の役員報酬を45万円増額すると、20〜50％は税金で差し引かれてしまいます。
一方で、カードポイントはオーナー経営者のアカウントにそのまま加算され、実務上は非課税扱いとして利用できるのが一般的です。
もちろん、税務上グレーな部分が残るため「絶対に非課税」と断言することはできませんが、実際には多くの企業で日常的に活用されており、課税リスクは非常に低いのが現状です。
つまり、現金で報酬を受け取る場合と違い、課税所得を増やさずに実質的な利益を享受できるわけです。
この視点は、実際に提案を受けた社長にも大きく響いた部分でした。
クレカ決済で資金効率が改善できることも含めて、活用していない社長は損している可能性が高いです。
3 クレジットカードは”ただの決済手段”ではない
経営者の反応──「即決で切り替えたい」
結果を見せたところ、社長の反応はとても前向きでした。
「これだけ削減できるなら、すぐにでも切り替えたい」
電気代削減は社員の努力や残業削減とは違い、「負担をかけないコスト改善」です。だからこそ、経営者にとっては即断即決しやすいテーマなのです。
削減効果のインパクト
数字を整理すると、そのインパクトは明確です。
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電気代削減：年間300万円（利益改善に直結）
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クレジットポイント：年間45万円相当（非課税メリット）
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合計：345万円の価値
中小企業にとって、これだけの改善が「仕組みを変えるだけ」で実現できることは大きな意味を持ちます。
学べるポイント（読者の皆さまへ）
今回の事例から学べることは大きく3つあります。
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固定費削減は即効性がある
→ 電気代や通信費など「必ずかかる支出」は見直すだけで即効果。
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カード活用は非課税メリット
→ ポイントやマイルは「課税対象外」の資産形成。見逃されがちだが実は大きい。
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社員の負担ゼロで利益改善ができる
→ コスト削減＝我慢ではなく、仕組みの改善こそがカギ。
まとめ
経営改善は「売上を伸ばす」だけではありません。
むしろ、すぐに効果が出るのは「固定費の見直し」です。今回の事例のように、電気代を削減しつつカード払いを導入するだけで、利益が大きく改善し、さらに非課税でポイントが積み上がります。
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