広島の独立系FPが語る、経営者が「相談してよかった!」と思われるお金のアドバイス3選

こんにちは。
広島で独立系FP、一般社団法人 法人顧問FP協会所属のファイナンシャルプランナー(FP)として活動している吉井徹です。

  • どんな人にお金の相談をすればいいのかわからない…
  • ネットでは情報が多すぎて、結局どうしたらいいかわからない…
  • 銀行や保険会社に相談すると、結局商品を勧められるだけ…

そんな声をよく聞きます。お金の悩みは誰にでもありますが、相談相手を見つけるのは意外と難しいものです。

実は、私の元に寄せられるご相談の多くが、「もっと早く来ればよかった」という声とセットなんです。早ければ早いほど、選択肢が広がり、効果的な対策を講じることができるからです。

この記事では、広島で15年以上の投資経験を持ち、多くの経営者から相談を受けてきた独立系FPの私が、「相談して本当によかった!」と喜ばれたアドバイスの中から、特に印象的な3つをご紹介します。

40代〜50代の経営者の事例も交えながら、会社と個人の資産形成に役立つヒントをお届けします。

法人・個人の”境界線”を見直すだけで節税と資産形成が進む

法人・個人の資産を一体で考え、節税と資産形成する

なぜ「法人と個人」の境界線が重要なのか

ある経営者の方からは、こう言われました。
「これまで”法人は法人、個人は個人”と完全に分けて考えていたけど、そんなに損をしていたとは…」

多くの経営者の方は、会社の経営と個人の家計を別々に考えがちです。しかし、実はそこに大きな見落としがあります。法人税、所得税、住民税、相続税など、さまざまな税金が複雑に絡み合い、知らず知らずのうちに「余計な税金」を払っていることが少なくありません。

私は、法人顧問FPとして、会社と社長の”両方”を見ながらお金の流れを最適化するアドバイスをしています。

具体的な改善事例

広島市内で飲食店を経営するA社長のケースをご紹介します。A社長は売上1億円の黒字企業を経営していましたが、「会社は儲かっているのに、なぜか個人の資産が増えない」と悩んでいました。

詳しく分析すると、次のような問題点が見つかりました:

  1. 役員報酬が高すぎて所得税の負担が重い(所得税は最高45%、法人税は実効税率約30%)
  2. 会社の利益を単純に内部留保するだけで、有効活用できていない
  3. 個人で支払っている経費が、本来は法人で計上できるものも多い

そこで私が提案したのは:

  • 役員報酬を最適化(年収1,800万円から1,200万円に調整)
  • 法人での資産形成(企業型確定拠出年金の導入、小規模企業共済の活用)
  • 適切な経費計上の見直し

また必要に応じて、法人での生命保険を活用し、退職金準備と節税を両立する設計を行うこともあります。ただし、“なんとなく節税”のためだけの保険加入は本末転倒。返戻率や資金拘束期間をよく確認し、事業計画に沿った活用が前提です。

この結果、年間約250万円の節税に成功し、5年後には会社・個人あわせて1,500万円以上の資産増加につながる見込みです。

法人で払えるもの、個人で払った方がいいもの、役員報酬の金額バランス、退職金準備など、税金と将来設計を一体で考えることで、「払う税金は適正に抑えつつ、会社も個人も豊かになる設計」ができるんです。

「会社と個人を総合的に見てもらえたおかげで、初めて将来への不安がなくなりました。今は仕事にも前向きに取り組めています」(A社長・48歳)

資産運用=難しいもの、と思い込んでいた方が変わった瞬間

資産運用が難しいものではないと気付いた経営者夫婦

投資のハードルを下げる

  • 投資って怖いイメージがある
  • よくわからないから何もしていません
  • 過去に失敗したトラウマがある
  • 忙しくて勉強する時間がない

こんな声をいただくことも少なくありません。特に広島を含む地方都市では、「堅実な預金」を好む傾向が強く、資産運用に対して慎重な方が多いと感じています。

しかし、平均寿命が伸び、100年時代と言われる現代では、老後資金の準備は預金だけでは難しくなっています。インフレによる実質的な資産価値の目減りも考慮すると、適切な資産運用は現代人にとって「選択」ではなく「必須」になりつつあるのです。

私がご提案するのは、“一発当てる”投資ではなく、”コツコツ積み上げる”運用です。

実践的な資産形成の始め方

たとえば、インデックスファンドを活用した積立投資。
毎月一定額を自動で積み立てていくことで、感情に左右されず、長期的に資産を育てる仕組みが作れます。

広島市内に住む経営者夫婦のBさん(40歳)のケースでは、次のような資産形成プランを提案しました:

  • iDeCo(個人型確定拠出年金):月額23,000円(年間約28万円)
  • NISA:月額70,000円(年間84万円)

合計で月額93,000円(年間約112万円)の積立です。これを25年間続けた場合、平均年利5%で計算すると、約5,500万円の資産形成が可能になります。しかも、iDeCoとNISAを活用することで税金面でも大きなメリットがあります。

実際に私自身も15年以上、同じこの長期・積立、分散スタイルで運用を続けており、リーマンショックやコロナショックなどの大きな市場変動を乗り越えても、長期的には資産を増やすことができています。

お客様にも、「投資のイメージがガラッと変わった」「将来の安心が見えてきた」と好評です。

「積立投資を始めて3年が経ちました。最初は不安でしたが、市場が下がった時こそチャンスだと考えられるようになり、むしろ下落時に追加投資するようになりました。これも吉井さんの定期的なフォローがあったからこそです」(Bさん・40歳)

広島ならではの資産形成のポイント

広島に住む方ならではの資産形成の視点として、都市部に比べて住環境が整っている点や、比較的ゆったりとした家計設計ができるといった特徴もあります。

ただし、老後資金や資産形成の目標額は、あくまで「暮らし方」や「価値観」によって大きく異なるため、地域性よりも個別最適な設計を優先しています。

クレジットカードは”ただの決済手段”ではない

クレジットカードの活用で資産を増やす経営者

経営者のための賢いカード活用術

会社の経費を現金や銀行引き落としで処理していませんか? あるいは、個人カードで支払って後から精算していませんか?

クレジットカードを活用すれば、支払いを1〜2ヶ月先送りできる=キャッシュフローの改善になります。さらに、うまく活用すれば、年間数十万ポイントやマイルが非課税で手に入ることも。これは法人税約30%を考慮すると、実質40〜50万円の利益に相当するケースもあります。

税引後で同じ額を手元に残すには、約70万円の利益を出す必要があると考えると、その“非課税メリット”の大きさが実感できるのではないでしょうか。

すでに大量のポイントを獲得している社長もいらっしゃいますが、その使い道でうまく活用しきれていらっしゃらない方も多いです。
出口戦略までしっかりサポートしますので、クレカの魅力にハマる社長も多いです。

私は、こうした「法人カードの使い方」もアドバイスしており、これだけで経費削減以上の”実質リターン”を得ているクライアントもいらっしゃいます。

法人カード活用の具体例

東広島市で製造業を営むC社(社員20名)のケースをご紹介します。年間約3,000万円の経費をカード払いに切り替えたことで:

  1. 支払いサイトの延長:平均45日間の支払い猶予が得られ、月平均約350万円のキャッシュフロー改善
  2. 年間約50万円相当のポイント獲得:これを社員旅行や備品購入に活用
  3. 経費処理の効率化:明細データを会計ソフトに連携させ、経理業務が月あたり約15時間短縮

カード選びのポイントは、単にポイント還元率だけでなく、「経費の内容に合ったカード」を選ぶことです。例えば:

  • 交通費・出張が多い企業 → マイル還元率の高いカード
  • 広告宣伝費が多い企業 → ポイント還元率の高いカード
  • 海外取引が多い企業 → 為替手数料が優遇されるカード

「これまでカードは個人的なものと思っていましたが、法人カードの戦略的活用でこれほど会社に利益をもたらすとは思いませんでした。今では『カード戦略』が経営の一部になっています」(C社社長・52歳)

個人のクレジットカード戦略

個人の方にも、ライフスタイルに合わせたカード選びをアドバイスしています。

例えば:

  • 共働き世帯:ファミリーカードでポイントを効率的に貯める
  • 車通勤が多い方:ガソリン割引のあるカード
  • 海外旅行好きな方:海外旅行保険付帯のプレミアムカード

正しく活用すれば、年間10〜20万円相当のメリットを享受できるケースも少なくありません。

🌱 FPに相談するタイミングと選び方

FPに相談する女性経営者のイメージ

「今」が最適な相談タイミングである理由

多くの方が「もう少し貯金ができてから」「起業して軌道に乗ってから」とFP相談を先延ばしにします。しかし、実はそれが最大の機会損失になっていることも。

例えば:

  • 30代で投資を始めるか、40代で始めるかの差は、老後資金に数千万円の差となって現れます
  • 起業初期のキャッシュフロー管理の成否が、事業の成長速度を大きく左右します
  • ライフイベント(結婚・出産・住宅購入)の前にプランを立てると、選択肢が格段に増えます

信頼できるFPの選び方

FPには大きく分けて「独立系」と「企業所属」の2種類があります。

独立系FPのメリット:

  • 特定の金融機関に縛られない中立的なアドバイス
  • 商品販売ではなく相談料をビジネスモデルとしている
  • 複数の選択肢から最適な提案が可能

企業所属FPのメリット:

  • 所属企業の商品に関する深い専門知識
  • 多くの場合、相談料が無料または低価格
  • 企業のバックアップによる安心感

どちらが良いということではなく、あなたのニーズに合ったFPを選ぶことが大切です。特に「中立的なアドバイスを求める」「複数の選択肢から最適解を見つけたい」という方には、独立系FPがおすすめです。

🌱 広島で信頼できる法人顧問FPをお探しの方へ

経営者がFPを信頼してアドバイスを聞いている様子私は、広島を拠点に活動する一般社団法人 法人顧問FP協会所属のファイナンシャルプランナーです。保険や金融商品の販売目的ではなく、法人と個人を一体で考え、中立的な立場からあなたのお金の全体像を整えることをモットーとしています。

「法人と個人を一体で考える伴走型」アドバイスを大切にしています

多くのFPは「一度きりの相談」や「プラン提案で終わり」というケースが多いのですが、私は違います。一般社団法人 法人顧問FP協会の理念に基づき、法人と個人のお金の問題を総合的に解決する専門家として、お客様の人生やビジネスに寄り添い、数年、時には10年以上の長期にわたって伴走する「継続型」のサポートを重視しています。

個人のライフプランから、法人のキャッシュフロー改善、将来の資産形成・事業承継まで、”単発のアドバイス”ではなく”継続的な伴走”を大切にしています。特に経営者の方には、会社と個人の両方をバランスよく考えた総合的な資産設計をご提案します。

私が大切にしている3つの価値観

  1. 法人と個人の一体性 – 法人顧問FPとして、会社と経営者個人の両方を総合的に見て、最適なバランスを提案します
  2. 中立性と専門性 – 商品販売ではなく、相談料をいただくビジネスモデルだからこそ、あなたの利益を最優先にアドバイスでき、税理士やコンサルタントとも連携して専門的な問題にもワンストップで対応します
  3. 地域密着 – 広島の経済事情や土地柄を熟知しているからこそ、地域に根ざした具体的なアドバイスができます

お客様の声

「他のFPさんにも相談しましたが、結果的に保険の営業トークで終わることが多かった中、吉井さんは私たち家族の状況や価値観を深く理解した上で、オーダーメイドのプランを提案してくれました。その後も定期的に見直しの機会を設けてくれるので、常に最適な状態を保てています」(40代・会社員夫婦)

「創業5年目で初めて相談しましたが、経営と個人の両面からアドバイスしてもらえたことで、会社の成長と個人の資産形成を両立できるようになりました。今では毎月の相談が楽しみです」(30代・IT企業経営者)

📩 無料相談はこちらから

私のLINE公式アカウントでは、一般社団法人 法人顧問FP協会所属FPとして、法人経営者向けに

  • 法人と個人を一体で考えた節税対策
  • 経営者のための資産運用ノウハウ
  • 法人向けクレカ活用術
  • 広島の経済ニュース解説 など、具体的で役立つ情報

を定期配信中です。

今なら「経営者のためのクレカ活用ガイド(PDF)」や「社員のお金の不安チェックリスト」などの特典も無料で受け取れます。

まずはお気軽に、LINEからご相談ください。初回の無料相談では、あなたの現状をヒアリングし、具体的な改善ポイントをお伝えします。

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