経営者年金は本当に節税？“なんちゃって節税商品”に惑わされないために
目次
1. 導入：「経営者年金＝節税」と思い込んでいませんか？
個人の節税（所得税対策）は法人と比べるとできることが限られています。
先日、顧問先を訪問した際に「エンジェル税制でどのくらい節税効果があるか」を確認するため、社長に確定申告書類を見せてもらいました。
そのとき「小規模企業共済はやってなさそうですね」と私が言うと、社長はこう答えました。
「いや、うちは“経営者年金”をやってるから節税になってるでしょ？」
実際にパンフレットや申告書を確認してみると、その“経営者年金”は「小規模企業共済等掛金控除」ではなく「生命保険料控除」として処理されていて、年間100万円近い掛金を払っているのに控除額は9万円弱しか使えていなかったのです。
社長も「えー、そうなん？」と驚かれていました。
このように、「名前に惑わされて実は思ったほど節税効果がなかった」というケースは決して珍しくありません。今回は、その実態と正しい制度活用のポイントを整理していきます。
2. 経営者年金とは？その仕組みと位置づけ
経営者年金は、信用金庫や一部の金融機関で提供されている商品で、毎月1,000円単位で掛金を積み立てられる制度です。名前からして「経営者のための退職金準備制度」に聞こえるため、経営者の方が「これで節税にもなる」と誤解しやすい特徴があります。
しかし、実際の税務上の取り扱いは「小規模企業共済等掛金控除」ではなく「個人年金保険料控除」扱いになります。つまり、税制上は一般的な年金保険と同じ枠に入るため、大きな控除枠は使えないのです。
この「制度の枠」を正しく理解していないと、「せっかく掛けているのに実は効果が限定的」という残念な結果になってしまいます。