【祝】日本最速レベル!0歳の投資デビューは未成年口座から

子供の将来の教育費が心配だったり、お金について学ばせたいと思うことはありませんか。

教育費のピークは大学4年間です。
もしかすると数年後にはオンライン授業が当たり前になって、ネットさえ繋がれば一流専門家の講義を低コストで受けることができるかもしれません。
とは言っても教育資金を準備しておくにこしたことはありません。

お金の教育については、これまで日本の義務教育ではまったくありませんでした。
2022年度からようやく高校の授業に「資産形成」の内容を導入される予定になっています。

高校でお金の勉強が必修になる?

そんなわけで子供の教育資金を準備しつつ、お金について一緒に学ぶために未成年口座を開設しませんか、というお話です。

この記事を読むと

  • 未成年口座開設の仕方
  • 未成年口座を開設するメリット
  • ジュニアNISAを利用すべきか

といったことを理解できるはずです。

0歳からでも未成年口座を開設して投資は可能か?

赤ちゃん

「お金の知識がない子供が証券口座を開設できるの?」

そう思う方は多いです。

結論としては満20歳未満の未成年でも『未成年口座』として証券口座を開設することができます

楽天証券ホームページによると

  • 未成年口座とは満20歳未満の未婚の方を対象とした総合取引口座
  • 原則、取引は親権者又は未成年後見人が取引主体者(未成年口座の入金・発注等を実際に行う者)として、未成年本人に代わり、未成年者の財産を管理する
  • 親権者のうち1名の方は「登録親権者」として登録が必要
  • 登録親権者は、弊社の総合取引口座の開設が必要

が概要と主な条件になっています。

簡単に言うと、

  • 親も子供と同じ証券会社の証券口座を開設
  • 未成年の親が本人に代わって財産を管理

とまったく難しい話ではありません。

例えばあなたがすでに楽天証券で証券口座を開設している親であれば、未成年の子供の口座開設はできるはずです。

目指すはお金に強い子供

子供

ここ最近は若い世代を中心に積立投資を始める人が増えました。
30代ですでに投資歴5年のような人でも「もっと早く始めておけばよかった」というセリフはよく聞きます。

国や会社に依存せずに、資産形成をしようと決めた人は自分で勉強しています。
私達は義務教育でお金について勉強していません。
いきなり社会に放り出されて、金利、年金、社会保険、年末調整、クレジットカード、リボ払いなどなど知らないことだらけだったはずです。

学校でお金について学ばない子どもたちは、親の言動を見て学びます。
「安いものを買わなくちゃ」「来月の支払いが」「ボーナスはパーッと使っちゃおう」
あなたはお金について子供と話をすることがあるでしょうか。
親子がお金の話をするきっかけの一つとして、未成年口座の開設をするのも一つの手です。

日本ではお金の話をするのはタブーな雰囲気があります。
しかし生活していく上でお金に関する知識は必要です。
金融知識がなければ損をしたり、騙されたり、結果的にお金に振り回されることになってしまいます。

実は今回の記事を書くきっかけとなったのは、先日、我が家に第一子の娘が誕生したからです。
コロナの中、元気に生まれてきてくれて一安心です。
父ちゃん頑張るからねー。
コロナ禍なので家族さえも面会謝絶でまだ会えていないんです(泣)

そして娘を生後3日で楽天証券で未成年口座開設の申込みをしました。
日本最速レベルなのは間違いありません。
私はFPという立場上、自分が経験したことを元にアドバイスができたほうが良いと考えています。
この制度はここが便利だよ、とか、こういうデメリットがあるから気をつけて、というのを経験からアドバイスされるほうが説得力がありますよね。

未成年口座の申込み(楽天証券の場合)

子供

楽天証券は未成年口座の申込みがネットで簡単にできます。
私は楽天証券の総合口座を開設しているので、入力フォームに

  • 名前
  • 性別
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス

などを入力して申し込みました。
入力フォームでは『お子様の電話番号』『お子様のメールアドレス』となっていますが、取引主体者として登録親権者となる 「ご父母または未成年後見人の方」 を選択すれば親(または未成年後見人)の電話番号とメールアドレスでOKです。

申込後、口座開設書類が2、3日後に郵送されてきます。

楽天証券ホームページによると、未成年口座を開設するに必要な書類は

① 未成年口座申込書
② 親権者を取引主体とする同意書兼未成年者を取引主体とする同意書
③ 未成年者と登録親権者それぞれの本人確認書類
④ 続柄確認書類:戸籍謄本(全部事項証明) ※
⑤未成年者のマイナンバー通知届出書

となっています。

こちらも書類をそろえることはそこまで難しくないですね。

未成年口座を開設するメリット

兄弟

未成年口座を開設するメリットは先にも述べたように、親子でお金について話ができることが大きいです。

子供がもらったお小遣いやお年玉を親が預かって貯蓄しておく、というのが一般的だと思います。
他の記事でも繰り返し言ってますように、現在の先進国では超低金利で預金では全く増えません。

例えば子供にとって1万円は大金ですよね。
それで何を買うか、いくら貯めておくか、そして買い物で失敗したりする経験をしておくべきでしょう。
自分で考えて小さな失敗をしておいたほうが、大人になってその経験が役立ちます。

このコラムでも書いたように、お金って便利な道具で使うためにあるんです。
幸せなお金持ちはお金の使い方が上手だと言われます。
貯め込むだけでは役に立たないんです。

未成年口座を開設すれば長期投資について少しずつ学ぶことができます。
当然、良いときもあれば悪いときもあります。
子供から「なんでこんなに減っちゃったの?」なんて聞かれることもあるでしょう。
親としてもちゃんと勉強しておかなければいけません(笑)

子供が小学生くらいになったら『お金は困っている人を助けたり喜ばせることができる』『自分の投資したお金が世界中で役に立っている』など教えていきたいですね。
中学生くらいになれば為替や、世界経済について話もできるでしょう。
高校生になれば大きく育ったお金をこれからどうやって使っていくかを話せますね。

0歳から20歳まで毎月2万円を積立投資して、年利5%で運用できたとすると約820万円になります(必ずそうなるわけではありません)。

高校生の子供に

「大学で勉強したいことがあるなら、このお金から出しなさい」

と言うこともできます。
現在の国立大学4年間の学費が約240万円ですから、大学にそれだけのお金を払う価値があるのか真剣に考えるはずです。
自分が240万円も払ってでも大学に行きたいというのであれば、絶対に元を取ってやると勉強しますよね。

「大学に240万円も払う価値なんかないわ。それなら世界一周の旅にでていろんな経験をしてくる」

という子もいるかもしれません。

すでに「とりあえず大学くらい出ておくか」という時代でもありません。
社会人になるまでにお金の知識と価値あるものにお金を使うという考え方を身に着けてもらいたいですね。

ジュニアNISAを利用すべきか

積立投資

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)とは、2016年にスタートした、子どもの将来に向けた資産形成をサポートするために導入された非課税制度です。
しかしこの制度は2023年に終了することが決まっています。

ジュニアNISA概要

出典:一般社団法人 投資信託協会 https://www.toushin.or.jp/nisa_contents/juniornisa/

ジュニアNISAを利用するには未成年口座を開設してからになります。

以前はジュニアNISAは使い勝手が悪いと言われていました。
それは入金すると、原則として18歳になるまで引き出しができなかったからです。

2023年末をもって廃止となるため、2024年以降からは自由に引き出せるようになります。
廃止後に必ず払い出す必要はなく、継続管理勘定といわれる場所に移管できて20歳になるまでは非課税で保有可能です。

投資可能期間が2023年までとわずかしかありませんが、非課税のメリットを考えれば利用する価値はあると言えます。

まとめ

景色

満20歳未満の未成年でも『未成年口座』として証券口座を開設することができます。

未成年口座を開設すれば、子供の教育資金を準備しつつ、お金について一緒に学ぶきっかけになります。
親としては子供が将来一人で社会て行きていく力をつけてあげなければなりません。
その一つとして金融知識(マネーリテラシー)も外すことができません。
金融知識がなければ損をしたり、騙されたり、結果的にお金に振り回されることになってしまいます。

未成年口座は親がすでに証券口座を開設していれば、申込みはスムーズです。
楽天証券の場合だと入力フォームに必要事項を入力して申し込めば、2、3日後に口座開設書類が郵送されます。

必要書類は

① 未成年口座申込書
② 親権者を取引主体とする同意書兼未成年者を取引主体とする同意書
③ 未成年者と登録親権者それぞれの本人確認書類
④ 続柄確認書類:戸籍謄本(全部事項証明) ※
⑤未成年者のマイナンバー通知届出書

なのでそこまで難しいものではありません。

未成年口座が開設できればジュニアNISAを利用することも可能です。
この制度は2023年に廃止することが決まっていますが、廃止後に必ず払い出す必要はなく、継続管理勘定といわれる場所に移管できて20歳になるまでは非課税で保有可能です。
投資可能期間が2023年までですが、非課税のメリットを考えれば利用する価値はあります。

親子で長期投資をじっくりやってみてはいかがでしょうか。

 

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