iPhoneでマイナンバーカード を利用した確定申告ができます
2020年の確定申告は2月17日（月）から
1ヶ月後から今年も確定申告の季節です。
サラリーマンは「確定申告なんて自分には関係ない」と思っている人が多いですけど、住宅ローン減税や医療費控除の申請やふるさと納税などの寄附金控除がある人は「した方が得」、副業収入がある人は確定申告を「しなければならない」です。
今後は副業を認める会社はどんどん増えるはずですから、副業での所得が年間20万円を超えたら確定申告をしなければいけないことを覚えておきましょう。
ちなみにフリマアプリの利益、ブログ収入、FX、仮想通貨の売買などは雑所得になり所得税の対象ですから注意してください。
確定申告に行ったことがない人が、何も考えず期間中に税務署に行くと、大混雑していて一日潰れてしまってもったいないです。
元職場の同僚は会場で職員さんに相談しながら作成して、待ち時間を含めて5時間くらいかかったと言っていました、、、
私は昨年まだ会社員として働いていて、住宅ローン減税の申請で確定申告をしました。
自宅でパソコンを使って国税庁のHPから書類を作成して、印刷して税務署に提出しました。
提出のみだったので15分ほどで終わってほっとしました。
入力するときは「これであってるのかな」と不安な部分もありましたけど、無事に受付完了して、1ヶ月ほどすると還付金も振り込まれていました。
スマホで確定申告
スマホを使って確定申告をする仕組みが年々便利になってきているので、うまく活用しましょう。
昨年からスマホ申告に対応が始まって、iPhoneもiOS 13搭載でApple Pay対応のiPhone（iPhone 7以降の機種）でマイナンバーカードに含まれる電子証明書の内容を読み取ることができるようになりました。
そのためにマイナポータルAPという専用アプリが必要です。
マイナポータル は、子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができたり、ネットバンキングやクレジットカードでの公金決済ができます。
まぁここまで説明しても、正直マイナンバーカードを持つメリットを感じる人はまだまだ少ないです。
その辺りについては以前にこちらの記事に書きました。
私はマイナンバーカードを作っているので、今年はスマホで確定申告してみようかな、と思ったんですけど事業所得のある人はスマホからの確定申告はできません。
個人事業主・フリーランスの人は、スマホ申告ではなく、マイナンバーカード 、パソコン、ICカードリーダライタでe-Taxの利用が可能です。
ICカードリーダライタはいろいろありますけど、マックOS対応だとこれなどです。
NTTコミュニケーションズ ICカードリーダライタ ACR1251CL-NTTCom
国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用すれば、税務署に行かずに24時間いつでも自宅から申告ができます。
e-Taxは期間が長くて1月6日から3月31日までの利用が可能です。
普段使っている会計ソフトと連携させれば入力の手間も省略できます。
平成31年3月1日からはMac OSにも対応しています。
e-Taxの推奨環境に「Mac OS 10.14 (Safari 12.0)」を追加しました。（平成31年3月1日）
通常は窓口での提出・提示が求められる各種書類も、e-Taxならパソコンの画面上で入力して送信するだけで済ませることができます。
ただし5年間は提示または提出を求められることがあるので保管しておくことに注意が必要です。
税理士さんに経理を依頼すると、最低でも月額1万円、確定申告書類の作成を依頼すれば最低でも5万円〜10万円と言われています。
クラウド会計とe-Taxを組み合わせれば簡単で、時間を節約できて、低コストで確定申告できそうです。
私も開業したばかりですけど会計フリーを使ってます。
こうなってくると税理士は事務的な単純作業の仕事というのはどんどんなくなっていくことが想像できます。
オンラインで税務相談ができる人やコンサルティングできる人、つまり顧客に合った対応を人間にしか判断できない仕事をする税理士が生き残っていくはずです。
これは税理士のみならず、今後世の中から消えて無くなる仕事がこれからたくさん出てくると言えます。
まとめ
まだまだ普及率の低いマイナンバーカードですけど、持っている人はスマホで確定申告ができるので試してみてはどうでしょうか。
副業で20万円以上稼いでいる人はお忘れなく。
個人事業主・フリーランスの人は現状でスマホで確定申告できません。
e-Taxなら24時間いつでも自宅から申告できます。
そのためにはマイナンバーカード 、パソコン（＋ネット環境）、ICカードリーダライタが必要です。
すでに使っている方も多いと思いますけど、会計ソフトと連携すれば作業はかなりラクです。
小規模事業であれば税理士費用が大幅に節約できるので、導入検討してみてはいかがでしょうか。
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