【暗号資産・仮想通貨】今後の通貨はデジタル化する?ビットコインに投資すべきか
目次
ビットコインに投資すべきですか?
資金決済法の改正(令和2年5月1日施行)により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。
さて相談者様からは
「ビットコインに投資すべきですか?」
と聞かれることがあります。
何度も言いますけど、投資は自己責任です。
もしわたしが
「ビットコインは儲かりますよ!投資すべきです」
と言って、あなたが損をしてもあくまでも自己責任です。
しかしアドバイスを求められれば、わたしの考えを伝えています。
全財産を暗号資産に投資するのは危険、保有資産のごく一部(5%程度まで)ならあり
と答えています。
資産が1000万円なら50万円程度までにしておきましょう、ということです。
その理由は次の通りです。
通貨がデジタル化していくことは間違いない
今後、通貨がデジタル化していくことは間違いありません。
現時点で日本政府はデジタル通貨を発行する計画はありません。
しかし日本銀行は様々な環境変化に的確に対応できるよう必要な準備を進めていく方針で、2021年には実証実験をおこなうとしています。
情報通信技術の急速な進歩を背景に、内外の様々な領域でデジタル化が進んでいる。技術革新のスピードの速さなどを踏まえると、今後、「中央銀行デジタル通貨」(Central Bank Digital Currency:以下「CBDC」)に対する社会のニーズが急激に高まる可能性もある。日本銀行では、現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要であると考えている。こうした認識のもと、今般、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、日本銀行の取り組み方針を示すこととした。
出典:日本銀行「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201009e.htm/
また米オンライン決済サービス大手でユーザー数は世界3億人以上のPayPal(ペイパル)は、アカウントから直接暗号通貨を購入、保持、販売できる新しいサービスを開始すると発表しています。
日本ではTポイントや楽天ポイントをビットコインなどの暗号資産に交換できます。
こうして暗号資産は着々と生活に身近な存在になりつつあります。
暗号資産の値動きは株式の比にならないくらい大きい
投資の世界でリスクとは値動きの大きさを指します。
ざっくり言うと
国内債券<外国債権<国内株式<外国株式
のようになり、この中では国内債券が最も値動きがリスクが小さく、外国株式が最も値動きが大きいことになります。
リスク許容度は人それぞれなので
「すぐに使う予定のない資金なので一時的に50%減っても大丈夫」
という人もいれば
「1万円も減るなんて耐えられない!」
という人もいます。
そして暗号資産ですけど、外国株式の比にならない値動きをします。
資産の大半を暗号資産に投資して、毎日急騰と急落を繰り返すのを精神的に耐えられるのかということです。
しかし言い換えれば値動きが激しいということは、大きなリターンを得る可能性もあります。
短期で大儲けの可能性もあれば、大損の可能性もある。
どちらかと言えば投機的な要素が強いと言えます。
わたしの感覚で言えば、資産の5%程度まで、たとえゼロになってもあきらめがつく範囲から始めるべきだと考えています。
通貨と購入時期を分散させる
ゼロになってもあきらめがつく範囲といっても、ゼロになるのは避けたいところです。
わたしなら投資の三原則である長期・積立・分散をとりいれます。
- まず短期売買で値上がり益を狙わないこと。
- 毎月少額でも定額で購入して、高いときには少し、安いときにたくさん買う仕組みにする。
- 積立購入でタイミングの分散、複数の通貨を購入して通貨分散する。
時価総額の大きいビットコインとイーサリアムを中心にポートフォリオ(商品の組み合わせ)を作ります。
と、ここまで書いておいておきながら、わたくし現時点で暗号資産を保有していません。
コインチェックで口座開設したので、ここに書いたように少額から購入していきます。
破綻したりハッキングされてなくなるんじゃない?
新しい技術やサービスの登場は批判的な人がいたり、トラブルも発生します。
ここ最近で言えばQRコード決済のPayPayでも、オンライン会議のZOOMでも
「セキュリティの問題が〜」
と言って最初は避けてる人が多かったですよね。
しかしそのほとんどが改善され、利用者は増えています。
暗号資産は一時期ハッキングがニュースになり
「暗号資産は怖い」
というイメージがつきました。
でもあなたは暗号資産を持っていなくても、SNSを利用したりネットショッピングしたりしているはずです。
フィッシング詐欺もどんどん巧妙になっています。
暗号資産に限らずこれからの時代にネットリテラシーは必須で自己防衛しなければなりません。
また政府は法改正をおこなって暗号資産の安全性は少しづつ改善されています。
それからうまい話にかんたんに乗らないことです。
「誰でも簡単に必ずもうかる」
というような広告をSNSでも見かけます。
ちょっとおかしいなと思ったら、消費者庁、金融庁、警察庁からの情報に目を通しておくことをオススメします。
暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!(消費者庁)
まとめ
お金が紙やコインではなくデジタルになる日はそう遠くありません。
しかし「暗号資産がもうかるらしい」と言って安易に大金をつぎ込むのは危険です。
全資産のごく一部を保有したり、少額を積立購入して、時代についていくことや勉強することには賛成です。
暗号資産は現状では課税の面からすると条件がよくありません。
今後、法改正されていく可能性も大きいので、情報収集をしておくべきでしょう。
そしてテクノロジーの発展で決済方法は短期間で急速に状況が変わっていくでしょう。
資産形成という点では繰り返しお伝えしているように、基本は世界経済に分散投資(インデックスファンドを使って積立投資)することをオススメします。
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