個人事業主のケガや病気ってどうなるの?労災は使えないの?

独立開業したらケガや病気にどこまで備える?

仕事

会社員をやめてついに独立!

不安半分、期待半分ですね。

これまではあらゆることを会社がしてくれていましたけど

これからは自分自身で管理していかなければいけません。

個人事業主になってケガや病気になったときってどうなるのでしょうか。

さっそく結論を言うと

何も備えていないと大変なことになるかもしれません。

それは会社員のように手厚く守られていなく、基本的には自己責任だからです。

違いを理解して必要な備えをしておきましょう。

会社員と個人事業主で何が違うのか

保険

まず最初に会社員の場合を見てみましょう。

会社員は労災保険に加入していて、費用は会社が全額負担です。

もし仕事中や通勤中のケガで入院したとしても

休業4日目から給付基礎日額の約6割相当額が支給されるので安心して仕事ができます。

日常生活(業務外)の病気やケガは健康保険がつかえます。

保険料も労使折半(会社が半分負担)です。

続いて会社を退職した場合です。

これまでの健康保険から国民健康保険になります。

このとき次の要件を満たせば、退職後2年間は健康保険の任意継続ができます。

  • 健康保険に継続して2ヶ月以上加入
  • 退職後、20日以内に申請

「退職してしばらくのんびりしてから開業準備しようかな」

なんて考えてると任意継続の申請ができなくなる点に注意です。

「任意継続したほうがいいの?」

と聞かれると

「それは人それぞれです」

となります。

保険料だけでいえば国民健康保険(国保)が高額で驚く人が多いです。

と言っても会社を退職して健康保険の任意継続を選んでも

会社員時代のように会社が半分負担してくれませんからかなり高額です。

退職後に比較すると国保のほうが高額になることが多いんですけど

国保の保険料は前年の所得等によって計算されます。

もし独立開業してほとんど収入がなければ、翌年の保険料はかなり下がります。

保険料の他にも気をつけるべきことがあります。

個人事業主は労災保険に入れる?

手術

健康保険(任意継続)と国保のどちらが保険料が安いか?だけで選ぶのは注意が必要です。

健康保険は労災保険の給付対象にならない病気やケガなどに適用されるからです。

では個人事業主が労災保険に加入できるのかというと、通常は加入できません。

一定の業種において労災保険の特別加入制度がありますけど、必ず入れるとは限りません。

労災保険の特別加入制度(一般社団法人全国労働保険事務組合連合会)

いわゆる一人親方と呼ばれる、個人事業主で建築業をやってる方は

この労災保険の特別加入制度に入ることができます。

ではフリーカメラマンや、わたしのようなFPはどうでしょうか。

残念ながら現状では労災保険の特別加入はできません。

日本のフリーランス人口は増えてきているので、これから議論されるはずです。

独立開業したら自己責任で「もしも」に備えなければいけません。

フリーカメラマンが撮影現場で転倒してしまって骨折入院

なんてことは起こらないとは言えないはずです。

労災保険の特別加入制度が利用できなければ、このようなときに休業補償を受けられず収入がなくなってしまいます。

民間保険会社の傷害保険に加入する

起業家

労災保険の特別加入ができないならどうするか。

選択肢としては民間保険会社の傷害保険に入ることです。

わたしの場合は県民共済の傷害保障型共済に入りました。

傷害保障型共済(広島県民共済)

手厚い保障とまでは言えませんけど、月々1,000円の掛金で備えることができます。

ケガの入院は1日目から、日額10,000円、1日目から184日分まで保障されます。

他にも民間の保険会社から傷害保険がでていますので

比較検討して自分に合ったものを選ぶのがいいでしょう。

ケガや病気のとき収入が不安(入院しない場合)ならこんな保険もあります。

フリーランス協会所得保障制度

音楽家、プログラマー、デザイナー、俳優、理美容師などなど加入できるようです。

生命保険も同じですけど、保険は必要最低限を見極めましょう。

少し話がそれますけど

多くの日本人が保険料を払いすぎています。

年金、公的医療保険(健康保険、国保など)に加入しているのに

必要以上の保障を求めています。

年金は老後の給付だけではなく、障害給付、遺族給付もあることを理解して

貯蓄や資産形成でそなえるべきでしょう。

まとめ

景色

個人事業主として独立開業すると、自由と同時に自己責任になります。

これまで会社に守られてきたことを、自分で備えなければいけません。

  • 健康保険の任意継続を選ぶか、国民健康保険を選ぶか
  • 自分が労災保険の特別加入ができるのか
  • できないのであれば傷害保険でもしもに備えるべきなのか

仕事意外にも様々なことを自分で考えて選択していかなければいけません。

「こんなはずじゃなかった」

「知らなかった」

とならないためにも、少しづつ制度や仕組みを勉強しておきたいですね。

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