投資信託の運用会社が倒産したらどうなる?怖がってないで行動すべき

資産形成

運用会社が倒産しても信託財産は無くならない

投資初心者には低コストに投資信託を積立購入することがオススメと繰り返し伝えています。

投資信託は銀行や証券会社を通して購入します。

これらの販売会社は取引の窓口なので破綻したとしても信託財産に影響がないのは想像できますね。

「でも投資信託の運用会社が破綻したらどうなるの?」

と心配な人もいるかもしれません。

運用会社が破綻しても信託財産がなくなってしまうことはありません。

運用会社は運用指図を行うだけで、信託財産の保管や管理を行なっていないからです。

信託財産は信託銀行が保管と管理しています。

では信託銀行が破綻したらどうなるか。

信託財産は信託銀行自身の財産とは区分して管理(分別管理)することが法律で義務づけられてい流ので、信託財産がなくなってしまうことはありません。

つまり投資信託は制度によって各機関が破綻したとしても信託財産が守られるようになっているんです。

一方で株式投資をしていて会社が倒産してしまうと、株式の価値が無価値になってしまいます。

会社の業績をチェックしていれば無価値になるまで保有していることはないとは思いますが、可能性としてゼロではありません。

株式投資をするのであれば業績をチェックすることはもちろん、本気で応援したい会社の株式を購入しましょう。

投資信託にリスクがないわけではない

各機関が破綻しても大丈夫なら安心、というわけじゃありません。

投資信託は損失が発生する可能性があるからです。

元本保証されていません。

損失を発生させにくくするために、低コスト商品を選び、積立から始めるのが得策です。

現状の日本で販売されている投資信託の大半がゴミのような商品です。

金融機関がすすめるような商品を買ってはいけません。

彼らの目的は手数料を得ることです。

投資を極度に怖がって何もしない人へ

どうしても損をするのが嫌な人、1円でも減らしたくない人もいます。

でも確実に何もしない人に厳しい時代になっていることに気づいてください。

安倍政権はデフレ経済からの脱却を最重要課題に挙げています。

あらゆる手段を使ってインフレ2%達成させようとしています。

それは日本が抱える過去最大の財政赤字を軽減させる必要があるからです。

仮に2%の物価上昇が10年続けば20%になります。

そうなると政府が抱える借金は20%目減りすることになります。

財政再建の手段は「インフレ」以外にも「増税」があります。

消費増税したばかりですが、年金も社会保険も制度的に限界が近づいてきています。

簡単に言えば

保険料が上がり、もらえるお金が減る

という時代に進んでいくのはほぼ確実です。

負担は重くなるばかりで受けられる社会保障が縮小されるんです。

国も会社も守ってくれないんです。

自分たちでリテラシーを高めて国からの搾取に負けない、国から取れるものはとる、くらいの気持ちでなければなりません。

年金2000万円問題のレポートの内容をロクに読みもせず国に文句を言っても仕方がないんです。

「こんな状況だからこういう投資とかでそなえるといいよ」というアドバイスが書いてあるのに、マスコミの報道を鵜呑みにしてワーワー文句を言ってどうするんですか。

厳しいことを言いますけど、どうぞ勝手にのたれ死んでください、というレベルの話です。

特に自営業やフリーランスのような人で国民年金しか加入してない人で貯蓄もないなら、今日からでも資産運用しないと悲惨な老後になります。

日本人が本気でマネーリテラシーを高めないと年金難民だらけになってしまいます。

私は現金・預金はほとんどありません

ちなみに私は現金・預金はほとんどありません。

資産の大半が投資信託です。

現金は普段の生活に必要な分だけあればいいからです。

どうしてもまとまったお金が必要な時は投資信託の一部を解約して現金化します。

まとめ

投資信託は制度的に各機関が破綻しても信託財産が守られる仕組みになっています。

心配ばかりせずに一歩踏み出してみてください。

これから日本は負担が増えて保障が減る時代になります。

国も会社も守ってくれません。

自分で自分を守るしかないんです。

投資をして資産形成をすることは難しことではありません。

何もしないことがリスクでもあることを理解してください。

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