2万円で5千円還元!?マイナンバーカードは普及するのか?

キャッシュレス決済のポイント還元

前回のブログで消費増税について書きました。

政府は消費増税後に消費が冷え込んで経済に影響が出ないよう、いくつか対策を打ち出しています。

その一つがキャッシュレス決済のポイント還元です。

オリンピック開催前の2020年6月30日まで9か月間、キャッシュレス決済時に決済金額の一部がポイントで消費者に還元するというものです。

ただ大手スーパーなどではポイント還元対象外なので、増税後の買い控えに対してあまり効果が期待できないように思います。

ただこれを機会に

「キャッシュレス決済したことないけどやってみようかな」

という人は増える可能性は高いですね。

驚愕の25%還元!?

オリンピック終了後の2020年10月からは、マイナンバーとスマホを連携して、2万円チャージすると5000円ポイント還元するという政府案が浮上しています。

その名は

「マイナポイント」

、、、

、、、

まぁ名前についてコメントは置いておいて、、、

消費の喚起とマイナンバーカード普及の両立を狙っているというわけです。

マイナンバーカード持っていますか?

2016年1月から交付開始しているので、もう3年半は経過しています。

ところが2019年8月末時点で普及率わずか13.9%ということです。

10人に1人くらいしか発行していません。

ちなみに私は持っています。

どこの窓口だったか忘れてしまいましたけど、マイナンバーカードを提示したら

「へーこれがマイナンバーカードなんですねー」

と係りの女性が珍しそうに眺めていました。

それくらい普及していないんです。

ほとんどの人は通知カードという紙製のカードで事足りているからだと思います。

マイナンバーカードを持つメリットがあればもっと普及するはずです。

マイナンバーカードのメリット

現状ではメリットはあまりないです。

  • 身分証明書になる
  • コンビニで住民票や印鑑証明などを発行できる
  • ネットを使った確定申告をする際に、ログインの認証として使える
  • マイナポータル(マイナンバーのポータルサイト)が利用できる
  • 自治体ポイントがたまる

といったところです。

多くの人は運転免許証を持っているので身分証明書として持つメリットは少ないでしょう。

コンビニで住民票を発行できるのはわざわざ役所まで行かなくていいので便利でした。

個人事業主の人は確定申告が自宅からも可能になり便利かもしれません。

マイナンバーカードでこんなこともできるようになるかも?

マイナポータルが利用しやすくなる

マイナポータルはパソコンとカードリーダーを用意するか、一部のAndroidスマホで利用可能です。

これがiOS 13を搭載したiPhone 7以降のデバイスで2019年秋より利用可能になる予定ということです。

マイナポータルでできることはこのようになっています。

内閣府

健康保険証として使えるようになる

2021年3月から、原則すべての病院でマイナンバーカードを「健康保険証」として使えるようにし、2022年度中に全国ほぼ全ての医療機関が対応するようシステムの整備を支援することになっています。

カジノ入場に必須になる

統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案が成立して、いよいよ日本もカジノ解禁が2025年頃になるのではないかと言われています。

カジノ解禁が実現した場合に、日本人のカジノ入場は「マイナンバーカードを使った本人確認と入場回数の把握」をするとしています。

この頃になっていれば、マイナンバーカードに運転免許証に情報も持たせて統合されるのではないかと予想しています。

まとめ

政府はマイナンバーカードを普及させようとあの手この手を打っています。

これまでは多くの人にとって

「よくわからないし、メリットもあまりないし、なくても困らない」

ということで普及していませんでした。

これを

「もった方が便利でお得」

となると普及率が上がってくるでしょう。

マイナンバー制度で税務当局にお金を流れを把握されてタンス預金が危ない、という人もいます。

こういう話を聞くと

「マイナンバーカードを持つと国に全ての個人情報を握られるのは嫌だ」

と思う人もいるでしょう。

すでに現実としては銀行口座や証券口座はマイナンバーの提出を求められるようになっています。

国民の収入や資産を把握し、次は支出を把握しようとしています。

さらに2024年には紙幣が刷新される予定です。

これもタンス預金をあぶり出す狙いがあるように思います。

マイナンバーで行政の効率化、国民の利便性を高めることもできるでしょう。

ただ狙いはそれだけではないであろうということを知っおくことも、マネーリテラシーとして必要ではないでしょうか。

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